インベスターズトラスト(investors trust)は違法? 金融庁に電話で直撃してみた

インベスターズトラスト(investors trust)は違法?

インベスターズトラスト(investors trust)は2002年にカリブ海のケイマン諸島に設立された保険会社です。

毎月1万円前後から積立投資ができる手軽さや、高い利回りが期待できる商品を扱うなど今話題のオフショア投資の1つといえます。

しかしネットを中心に調べていると「違法」と書かれているサイトやブログ、SNSなどを目にすることも多いです。

そこで今回はインベスターズトラストが違法なのかを徹底分析した上で、私が金融庁に電話で直撃した内容をお伝えしていきます。

これからインベスターズトラストに投資をしようと悩んでいる方、必見です!

結論から言うと…

インベスターズトラスト(investors trust)は違法ではない

結論から言うとインベスターズトラスト(investors trust)自体は違法ではなく合法です。会社の存在はもちろん、扱っている商品も全て違法ではありません。

仮にインベスターズトラストに違法性があるとしたら日本で広がる前に金融庁が規制をかけるでしょう。

ではインベスターズトラストが違法ではない根拠を詳しく述べていきます。

インベスターズトラストのあるケイマン諸島は金融が盛んな場所として有名です。ケイマン諸島は独立国ではなくイギリスの領土となっています。

イギリスといえば世界の金融を牽引してきた国であり規制も大変厳しいです。

そのイギリスの一部であるケイマン諸島で金融機関として認可され、営業を続けるインベスターズトラストは「ケイマン諸島金融管理局」という日本の金融庁のような機関が監督しています。

ちなみにケイマン諸島金融管理局が認可している金融機関は146もあると言われます。(インベスターズトラストの公式HPより)

ケイマン諸島で金融機関として認められていることから、世界四大会計事務所の一つであるオランダのKPMGが監査会社として付いており、さらに保険会社専門の格付け会社であるアメリカのA.M.Best社からA-の格付けを受けています。

インベスターズトラストが格付けを受けているA.M.Best社は、日本の保険会社である東京海上日動やMS&ADホールディングス、SOMPOホールディングス、第一生命なども格付けをしています。

仮にインベスターズトラストに違法性があるとしたら、KPMGやA.M.Best社はインベスターズトラストに関わることは考えにくいでしょう。

ではこのように違法性がないにも関わらず、なぜインベスターズトラストが違法であるといわれるのでしょうか?

インベスターズトラスト(investors trust)が違法といわれる3つの理由

インベスターズトラスト(investors trust)が違法といわれる3つの理由

インベスターズトラストが違法であるといわれる理由を以下でまとめてみました。

  1. 金融庁から認可されていない
  2. 手数料目当てで強引な勧誘をする業者やIFAが存在する
  3. 日本の金融商品にはない「ボーナス」が存在する

①金融庁から認可されていない。

先ほどインベスターズトラストは本社所在地であるケイマン諸島では金融機関として認可されていることは述べました。

しかし日本の金融庁では金融機関として認可されていません。

では金融庁に認可されていなければ違法なのかというと、必ずしもそうではないのです。

金融庁に認可されていない業者の中には悪質な業者もいますが、その場合金融庁が会社名を公表することがあります。今のところインベスターズトラストに対して金融庁が注意喚起したことはありません。

では金融庁に認可されるとどのようなメリットがあるのかというと、日本国内で宣伝や広告などの営業活動が認められる点が挙げられます。みんさんが知っている保険会社や証券会社がCMを流せる理由がこのことですね。

ところがインベスターズトラストは、金融庁の認可を得ていないためこれらが行えません。

そのため多くの日本人はインベスターズトラストの存在を知る機会がないのです。私も保険会社に勤めているころは自分はもちろん、周りの方もインベスターズトラストの存在を知る人も少なかったと思います。

つまりインベスターズトラストについて「知らない」ということが、「怪しい」や「違法ではないか」といわれる要因となっていると考えられます。

ただし仮にインベスターズトラストが破綻としても、日本の金融庁が投資家を救うために介入することがない点に注意が必要です。

金融庁が認可した金融機関の場合、銀行であれば預金保険制度で、投資信託であれば投資家の信託財産は保全されるように法律で義務付けられています。

それでもインベスターズトラストは、ケイマン諸島の法律に則り資産を分別管理しているため、投資したお金が全く返ってこないということは考えにくいでしょう。

②手数料目当てで強引な勧誘をする業者やIFAが存在する

インベスターズトラストに投資をしようと思うと、多くの場合IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)を通じて契約することになります。

しかし中には手数料目当てで強引な勧誘をする業者やIFAが存在するのも事実です。

このような業者やIFAが一定数いることから、インベスターズトラストそのものが違法なのではないかと思われている方もいらっしゃるようです。

しかし繰り返しになりますが、インベスターズトラスト自体は違法ではありません。

ではなぜ彼が強引な勧誘を行うのかというと、契約に応じてインベスターズトラストから紹介料がもらえるためです。

インベスターズトラストからもらえる紹介料は、顧客が拠出した金額に応じて支払われ、毎月の積立金額が多いほど、積立期間が長いほど多く支払われます。

そのため顧客に対し無理な積立金額や、なるべく長期で積み立てを行わせるような営業を行いたくなるのが彼らの本音です。もし顧客のニーズを無視して強引に営業してくる業者やIFAが相手ならば契約しない方がいいでしょう。

悪質な場合は、契約するまでは良心的でその後連絡が取れなくなってしまう業者やIFAもいるようです。

ただし金融商品を販売したことに対する紹介料については、日本の金融機関でも一般的で、これ自体に違法性はありません。

私の勤務していた生命保険会社でも、お客様がご家族や知人の方を紹介した場合にインセンティブのようなものを支払う制度もありました。

つまりインベスターズトラストに投資する上で重要なことは、優秀なIFAに出会うことといえるでしょう。

③日本の金融商品にはない「ボーナス」が存在する

インベスターズトラスト(investors trust)にはボーナスが存在する

インベスターズトラストの商品の中には、10年間積み立てを継続すると「ロイヤリティボーナス」というものが受け取れる商品があります。

このようなボーナスは、基本的に日本の金融機関で扱う商品にはありません。

ボーナスはインベスターズトラストの最大の特徴といえるものですが、これについては金融庁はあまり良くは思っていないのです。

ボーナスについてはFX業者でも同じことがいえます。

DMM FXやGMOクリック証券などの国内FX業者にはボーナスという仕組みは少ないですが、XMやGEMFOREXといった海外FX業者には「口座開設をすれば2万円」や「入金額に対して100%のボーナス」などお得な仕組みがあります。

実際に金融庁は海外FX業者に対して注意喚起をした過去もありますが、このような業者についても違法性はありません。

ではなぜ金融庁はこのような海外の金融機関に対して良く思わないのでしょうか?

それは日本の金融機関を守るためだと考えられます。金融庁の仕事は多岐にわたりますが、その中でも日本の金融機関に対して規制を敷いて守るという仕事もあります。

金融庁にとっての最大の脅威は、海外の高利回りやボーナスを備えた金融商品に国内の金融機関から顧客が流れることです。

仮に日本でインベスターズトラストなど海外の投資案件が広まれば、多くの方はリターンの大きさから日本の金融機関が扱う商品から離れていくでしょう。

そうなれば日本の金融機関の経営状況が傾き、最終的に日本経済にも打撃を与えます。これは金融庁としてはもちろん、国としても避けなければならない事態です。

金融庁としては確かに違法性はない金融商品だが、なるべくそちらに流れないようにして欲しいというのが本音かもしれませんね。

まとめると、インベスターズトラストで受け取れるボーナスにも違法性はなく、ただ私たちに馴染みがないため違法ではないかと思われる方が多いということでしょう。

金融庁の見解は? 電話で直撃してみた

インベスターズトラスト(investors trust)について金融庁に突撃取材してみた

それでは金融庁として、インベスターズトラスト(investors trust)に対してどのような見解を示しているのでしょうか?

管理人である私もとても気になったため、電話で金融庁の担当者に確認してみました。以下その時の内容の一部です。

坂口
オフショア投資(インベスターズトラストなど)といわれる商品に投資を行うこと自体は違法性はあるのでしょうか?
金融庁
それ自体に違法性はありません。しかし金融商品取引業者として認可されていない業者の商品に投資することはなるべく避けた方がいいと思います。
坂口
なぜ避けた方がいいのでしょうか?
金融庁
金融庁が認可をしていない業者に投資をした場合、その業者に万が一のことがあっても私たちが介入することができないためです。
坂口
なるほど、となるとオフショア投資など金融庁に認可されていない金融機関に投資をする場合は全て自己責任となるということですね。
金融庁
おっしゃるとおりです。
坂口
ありがとうございます、質問を続けさせて頂きます。オフショア投資などが日本で少しずつですが広まってきています。このことについて金融庁としては何かアクションを起こす可能性はあるのでしょうか?
Name
現時点で何か動くということはございません。ただし苦情の件数や何らかの被害があった場合は、内容を精査した上で動くことはあります。
坂口
金融庁が動くとなると具体的に業者名を公表するということでしょうか?
金融庁
具体的にどのような動きをするか回答することはできませんが、悪質であった場合は業者名を公表することもあるかもしれません。
坂口
ありがとうございます。最後になりますが、私はインベスターズトラストというオフショア投資をしております。やはり金融庁の方からすれば早めに解約をした方がいいと思われますか?
金融庁
どのような投資をされるかはあなた自身のご判断に任せますが、金融庁としてはこのような投資案件については一般的なものではないと認識しております。
坂口
なるほど、そうなのですね。お忙しい中ご回答頂きましてありがとうございます。

以上、金融庁の担当者とのやり取りの一部でした。

私自身も電話する前からわかっていましたが、金融庁としてはインベスターズトラストなどのオフショア投資に対しあまり良くは思っていません。

「今すぐ解約した方がいい」とまでは言われませんでしたが、そのニュアンスに近いことは繰り返し述べられました。

それでも電話の内容の冒頭にもありますが、インベスターズトラストに投資をすることはもちろん、他のオフショア投資の案件に対しては違法性はない、というのが金融庁の見解です。

仮に金融庁が違法性があると判断していた場合、すぐに調査が入りその案件に関わる人の営業活動の制限などを行う可能性があります。

インベスターズトラストは現時点でそのようなことになっていないため、違法性はないと考えてもいいでしょう。

ただし金融庁が認可していな投資案件ということは、全て自己責任であるということは理解したおいた方がよさそうですね。

まとめ

インベスターズトラスト自体はもちろん、ここで扱う金融商品については違法性はないことはご理解頂けたと思います。

ただし中には紹介料欲しさに強引な勧誘を行う業者やIFAが存在するのも事実です。

つまりインベスターズトラストの投資で成功する秘訣は、顧客想いの良心的なIFAと契約することといえます。

私もインベスターズトラストに投資する際は、何人ものIFAの方と面談をしてきました。

元々生命保険会社に勤めていた経験もあり、嫌らしい質問もたくさんして本当に信頼できるIFAの方を探し回りました。

その中でもこちら側のニーズをくみ取ったプランを提案してくれた代理店と契約し、契約後でも定期的に連絡を取るようにしています。

インベスターズトラストの商品の多くは長期の積立型の商品であるため、担当となるIFAの方とは必然的に長く付き合うことになります。

良心的な代理店やIFAと出会うことが何より大切ということですね。

私が契約している代理店でしたらいつでも紹介可能です。もちろんこの代理店だけではなく、様々な代理店のIFAの方とお話をして決めていいと思います。

迷ったらまず聞く、これが投資における一番の近道だと思います。

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