インベスターズトラストは違法? 金融庁に電話で直撃してみた

インベスターズトラスト(investors trust、ITA)は違法?
元本確保型の商品や、豪華のボーナスが受け取れることで話題のインベスターズトラスト(investors trust、ITA)。

毎月1~2万円前後から積立投資ができる手軽さなど、今話題のオフショア投資の1つといえます。

しかしネットを中心に調べていると「違法ではないか?」と書かれているサイトやブログ、SNSなどを目にすることも多いです。

そこで今回はインベスターズトラストが違法なのかを徹底分析した上で、筆者が金融庁に電話で直撃した内容をお伝えしていきます。

インベスターズトラストに投資をしようと悩んでいる方、必見です!

結論から言うと…

インベスターズトラスト(investors trust、ITA)は違法ではない
結論から言うとインベスターズトラスト(investors trust、ITA)への投資は違法ではなく合法です。

会社の存在はもちろん、扱っている商品も全て違法ではありません。

ではインベスターズトラストが違法ではない根拠を詳しく述べていきます。

インベスターズトラストの本社所在地であるケイマン諸島はイギリスの領土の一部となっており、金融業が盛んな場所として有名です。

イギリスといえば世界の金融を牽引してきた国であり、それに伴い金融業に対する規制も大変厳しいです。

そのイギリスの一部であるケイマン諸島で、日本の金融庁のような位置づけである「ケイマン諸島金融管理局」がインベスターズトラストを金融機関として認可しています。

さらに世界四大会計事務所の一つであるオランダのKPMGが監査会社として付いており、加えて保険会社専門の格付け会社であるアメリカのA.M.Best社からA-の格付けを受けています。

なおA.M.Best社は、私たちにも馴染みのある東京海上日動やMS&ADホールディングス、SOMPOホールディングス、第一生命などに対しても格付けをしています。

仮にインベスターズトラスト社が違法であるとしたら、KPMGやA.M.Best社はインベスターズトラストに関わることは考えにくいでしょう。

ではこのように違法性はないにも関わらず、なぜインベスターズトラストが違法であるといわれるのでしょうか?

インベスターズトラスト(investors trust、ITA)が違法といわれる3つの理由

インベスターズトラスト(investors trust、ITA)が違法といわれる3つの理由
インベスターズトラスト(investors trust、ITA)が違法であるといわれる理由を以下でまとめてみました。

  1. 金融庁から認可されていない
  2. 紹介料目当てで強引な勧誘をする紹介者が存在する
  3. 日本の金融商品にはない「ボーナス」が存在する

①金融庁から認可されていない。

インベスターズトラストは本社所在地であるケイマン諸島にて金融機関として認可されていることを先述させて頂きました。

しかし日本の金融庁では金融機関として認可されていません。

では日本の金融庁に認可されていなければ違法なのかというと、必ずしもそうではないのです。

確かに金融庁に認可されていない業者の中には悪質な業者もいます。

しかしその場合、金融庁が会社名を公表することがあります。今のところインベスターズトラストに対して金融庁が注意喚起また会社名を公表したことはありません。

では金融庁に認可されるとどのようなメリットがあるのかというと、日本国内で宣伝や広告などの営業活動が認められる点が挙げられます。

みなさんが知っている保険会社や証券会社がCMを流せる理由がこれですね。

ところがインベスターズトラストは、金融庁の認可を得ていないため日本国内で宣言や広告、営業活動が行えません。

そのため多くの日本人はインベスターズトラストの存在を知る機会がないのです。

筆者も保険会社に勤めていましたが、周りの方もインベスターズトラストの存在を知る人は少なかったです。

つまりインベスターズトラストを「知らない」ということが「怪しい」や「違法ではないか」といわれる要因となっていると考えられます。

ただしインベスターズトラストが破綻してしまうと、日本の金融庁が投資家を救うために介入できない点に注意が必要です。

金融庁が認可した金融機関の場合、銀行であれば預金保険制度で、投資信託であれば投資家の信託財産は保全されるように法律で義務付けられています。

それでもインベスターズトラストは、ケイマン諸島の法律に則り資産を分別管理しているため、投資したお金が全く返ってこないということは考えにくいでしょう。

②紹介料目当てで強引な勧誘をする紹介者が存在する

インベスターズトラストに投資するためには、基本的に紹介者を通じて契約することになります。

しかし中には紹介料目当てで強引な勧誘をする紹介者が存在するのも事実。

このような悪質な紹介者が一定数いることから、インベスターズトラストに対するイメージが悪くなっています。

ではなぜ彼らが強引な勧誘を行うのかというと、契約に応じてインベスターズトラストから紹介料がもらえるためです。

インベスターズトラストからもらえる紹介料は、顧客が拠出した金額に応じて支払われ、毎月の積立金額が多いほど、積立期間が長いほど多く支払われます。

そのため顧客に対し無理な積立金額や、なるべく長期で積み立てを行わせるような営業を行いたくなるのが彼らの本音です。

もちろん、ビジネス上このような紹介料を受け取ることは問題ないのですが、自分の利益最優先に考えてしまう紹介者は一定数存在するようです。

もし顧客のニーズを無視して強引に営業してくる紹介者が相手ならば契約しない方がいいでしょう。

悪質な場合は契約するまでは良心的で、その後連絡が取れなくなってしまう紹介者もいるようです。

なおインベスターズトラストと契約する際の紹介者の見極め方法をまとまた内容を以下のページで詳しくまとめています。

契約前に紹介者の見極め方をぜひチェックしておきましょう。

>>インベスターズトラストを検討中の方必見! 紹介者の見極め方を徹底解説

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③日本の金融商品にはない「ボーナス」が存在する

インベスターズトラスト(investors trust、ITA)にはボーナスが存在する
インベスターズトラストの商品の中には、10年間積み立てを継続すると「ロイヤリティボーナス」というものが受け取れる商品があります。

このようなボーナスは、基本的に日本の金融機関で扱う商品にはありません。

ボーナスはインベスターズトラストの最大の魅力といえるものですが、これについては金融庁はあまり良くは思っていないようです。

ではなぜ金融庁はこのような海外の金融機関に対して良く思わないのでしょうか?

それは日本の金融機関を守るためだと考えられます。

金融庁の仕事は多岐にわたりますが、その中でも日本の金融機関に対して規制を敷いて守るという仕事もあります。

金融庁にとっての最大の脅威は、海外の高利回りやボーナスを備えた金融商品に国内の金融機関から顧客が流れることです。

仮に日本でインベスターズトラストなど海外の投資案件が広まれば、多くの方はリターンの大きさから日本の金融機関が扱う商品から離れていくでしょう。

そうなれば日本の金融機関の経営状況が傾き、最終的に日本経済にも打撃を与えます。これは金融庁としてはもちろん、国としても避けなければならない事態です。

金融庁としては確かに違法ではない金融商品だが、なるべくそちらに流れないようにして欲しいというのが本音かもしれませんね。

金融庁の見解は? 電話で直撃してみた

インベスターズトラスト(investors trust、ITA)について金融庁に突撃取材してみた
それでは金融庁として、インベスターズトラスト(investors trust、ITA)に対してどのような見解を示しているのでしょうか?

筆者も気になったため、電話で金融庁の担当者に確認してみました。以下その時の内容の一部です。

坂口
オフショア投資(インベスターズトラストなど)といわれる商品に投資を行うこと自体は違法なのでしょうか?
金融庁
その行為自体に違法性はありません。しかし金融商品取引業者として認可されていない業者の商品に投資することはなるべく避けた方がいいと思います。
坂口
なぜ避けた方がいいのでしょうか?
金融庁
金融庁が認可をしていない業者に投資をした場合、その業者に万が一のことがあっても私たちが介入することができないためです。
坂口
なるほど、となるとオフショア投資など金融庁に認可されていない金融機関に投資をする場合は全て自己責任となるということですね。
金融庁
おっしゃるとおりです。
坂口
ありがとうございます、質問を続けさせて頂きます。オフショア投資などが日本で少しずつですが広まってきています。このことについて金融庁としては何かアクションを起こす可能性はあるのでしょうか?
Name
現時点で何か動くということはございません。ただし苦情の件数や何らかの被害があった場合は、内容を精査した上で動くことはあります。
坂口
金融庁が動くとなると具体的に業者名を公表するということでしょうか?
金融庁
具体的にどのような動きをするか回答することはできませんが、悪質であった場合は業者名を公表することもあるかもしれません。
坂口
ありがとうございます。最後になりますが、私はインベスターズトラストというオフショア投資をしております。やはり金融庁の方からすれば早めに解約をした方がいいと思われますか?
金融庁
どのような投資をされるかはあなた自身のご判断に任せますが、金融庁としてはこのような投資案件については一般的なものではないと認識しております。
坂口
なるほど、そうなのですね。お忙しい中ご回答頂きましてありがとうございます。

以上、金融庁の担当者とのやり取りの一部でした。

筆者も電話する前から見当はついてましたが、金融庁としてはインベスターズトラストなどのオフショア投資に対しあまり良くは思っていません。

「今すぐ解約した方がいい」とまでは言われませんでしたが、そのニュアンスに近いことは繰り返し述べられました。

金融庁自ら認可をしていない投資案件に対して「良い金融商品ですよ」と言うわけはないですよね。

それでも電話の内容の冒頭にもありますが、インベスターズトラストに投資をすることは違法ではない、というのが金融庁の見解です。

仮に金融庁が違法性があると判断していた場合、すぐに調査が入りその案件に関わる人の活動制限などを行うことが考えられます。

インベスターズトラストは現時点でそのようなことになっていないため、違法ではないといえますね。

ただし金融庁が認可していな投資案件ということは、全て自己責任であるということは理解したおいた方がよさそうです。

まとめ

インベスターズトラスト(investors trust、ITA)自体はもちろん、扱う金融商品については違法ではないことはご理解頂けたと思います。

しかしインベスターズトラストを扱う紹介者が強引な勧誘や、無理な契約をさせてしまうことがあり、この案件は違法なのではないか? と噂が広まっているのでしょう。

また金融庁に認可されていない投資案件ということは、何かあっても自己責任になるということです。ここでいう何かとは、インベスターズトラストが倒産などした場合です。

今後インベスターズトラストがどうなるのかは誰にもわかりませんが、不確実性があるからこそ高いリターンや豪華なボーナスが実現できるともいえますね。

なおインベスターズトラストのネット上の口コミや評判をまとめた内容については、以下のページで詳しくまとめています。

投資を検討されている方はぜひ参考にしてみてください。

>>インベスターズトラスト(investors trust)の評判は? 元保険マンの私だからいえる真実

また筆者はインベスターズトラストのS&P500インデックスと、エボリューションに投資をしておりますので、私から回答できることでしたら何でも回答致します。

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